日経平均株価暴落中!要因を分かりやすく解説【TOPIX/マザーズ】

日経平均株価をはじめとした日本株が大幅に下落しています。

出典:世界の株価

こちらの記事では暴落の要因を分かりやすく解説していきます。

①ビットコイン暴落

4月18日にビットコインをはじめとした暗号資産が暴落しました。

⬇︎詳しくはこちらの記事もご覧ください
ビットコイン暴落!考えられる3つの要因を解説【暗号資産】

ん、ビットコインと日本株が何か関係あるの?と思われるかもしれません。
しかし2021年にイーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)のテスラが日本円にして約1,600億円分のビットコインを購入したことや、決済大手のペイパルがビットコイン事業に参入するなどの動きも見られ、ビットコイン価格が下落することでこれら時価総額の大きな銘柄も下落するなどマーケットへの影響力も大きくなってきています。

今回の暴落が起きたことで投資家のセンチメントが悪化し、日本の株式市場にも悪影響が出ていると考えられます。

②対中関係悪化懸念

個人的にはこちらが主な要因と考えています。

4月16日に行われた日米首脳会談にて、両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明を出しました。
その中で中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」「両岸問題の平和的解決を促す」との文言が入りました。
日米間において台湾への言及がなされるのは実に52年ぶりとなっています。

出典:日本経済新聞

また香港と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、共同声明において「深刻な懸念を共有する」と表現しており、日米が結束して中国の行動に反対する姿勢を明確に示すこととなりました。

これに対して中国の習近平国家主席は20日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、「デカップリング(分断)は経済秩序に反し、誰の得にもならない」と語っています。

対中関係の悪化を懸念して特に中国依存度の高い銘柄を中心に売りが広がったことで今回の日本株暴落に繋がっているものと考えています。

中国依存度の高い銘柄:コマツ、クボタ、住友化学、ダイキン、村田製作所など

ユニクロを運営しているファーストリテイリングについてはウイグル問題も関連し、上値が重くなっていると考えられます。
【ユニクロ】ファーストリテイリング決算好調も株価下落!要因解説【ウイグル問題】

③アルケゴス問題に端を発したレバレッジ取引への警戒

こちらについては僕の推測となります。

⬇︎詳細は以下の記事も参照ください
アルケゴスキャピタル最新情報/トータルリターンスワップについて分かりやすく解説

こちらの問題については終息したものと思われていましたが、4月16日に米金融大手のモルガン・スタンレーがアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で合計9億1100万ドル(約1000億円)の損失が発生したと発表しました。

アルケゴスキャピタルはデリバティブ取引を使用し、資産に対して8〜20倍のレバレッジをかけていた可能性があるとされており、SEC(米証券取引委員会)も調査を行っているようです。

デリバティブ取引をはじめとしたレバレッジ商品のリスクはアルケゴスのみに当てはまるものではなく、今後他のファミリーオフィスなどから同様の取引で多額の損失が出る可能性もあることから金融株は軟調な地合が続いていました。

このことからレバレッジ取引に対しての警戒感が広がり、マーケットの取引量(出来高)
が減少、空売り比率も低下したことで燃料不足が生じているのではないかと推察されます。

その他要因とされているもの

・ゴールデンウィーク前の利益確定
・米ロビンフッダー勢の税金対策売り
・日本における感染者人数の増加
日銀ETF買い入れ方針の見直し

などが影響しているとされています。

どこまで下落するのか

日経平均についてお話すると、チャート的には今後さらに下落するかどうかギリギリのラインにいるように見受けられます。

現在日経平均のチャートは三角持ち合いとなっており、21日の終値はレンジの下限、かつ100日移動平均線地点、ボリンジャーバンド-3σタッチとなっています。

おそらく短期的には戻す展開になると考えられますが、こちらを下抜けした場合は12月末の高値、1月末の安値である27,600円近辺まで下がるリスクもあるかと思います。

前述した株式以外のマーケットやマクロ環境(暗号資産、対中関係)などを注視し、レンジを下抜けした場合は売りで利益を狙うのも戦略の一つと言えそうです。

所感

アメリカのマーケットを見てみると公益セクターが上昇、債券買いの動きが見られるなど全体的にリスクオフの動きが広がっています。

好決算にも関わらず下落している銘柄などにはつい買いを入れたくなりますが、今は少し様子見した方がよさそうです。

引き続き重要ニュースについては追ってTwitterやブログ、YouTubeにて更新を続けていきます。
皆さんの投資判断をする上で参考にしていただければ幸いです。

※ここまで投資戦略についても述べましたが、投資判断はあくまで自己責任として皆様自身で行っていただきますようお願い致します。

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