ビットコイン投資で絶対に知っておきたい知識【確定申告しなきゃダメ?】

この記事では今話題のビットコインについて以下の流れで解説しています。

・ビットコイン概要
・今から買うべきなのか
・絶対知っておきたい知識【取引編】
・絶対知っておきたい知識【税金編】
・ビットコイン関連銘柄
・まとめ

最後まで読んでいただくことでビットコインについて一通り理解できるようになります。

ビットコイン概要

そもそもビットコインって?
ビットコインは暗号資産(仮想通貨)の一つであり、ブロックチェーンという技術を基盤としたデジタル通貨です。

ただし通貨といっても日本円やアメリカドルのように国や中央銀行が発行・管理しているものではありません。また発行枚数は始めから限りがあり、2100万枚と決められています。

その技術の目新しさと発行枚数に限りがあるという希少性から、日本でも2017年末〜2018年始めにかけて1BTC=200万円を超えるなどビットコインブームが起こりました。ビットコインで稼いだ金額が1億円以上となったいわゆる「億り人」も生まれました。

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出典:Trading View

しかしセキュリティ上の問題などからブームは鎮静化、2018年末には1BTC=30万円台まで暴落しました。

このままビットコインは世間から忘れ去られたかと思いきや、2020年末より再び急激に上昇。一時1BTC=640万円を超えるなど前回の上昇を遥かに上回る水準となっています。

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出典:Trading View


なぜ再び急上昇しているのか
主に2つが大きな要因であると考えられています。

・世界的な「カネ余り」現象
2020年の世界的な経済危機に対応するため、各国の金融緩和が進んだ結果「カネ余り」が発生。
その結果投機的な資金がビットコインに流入したと言われています。

・相次ぐ企業参入
2021年にはイーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)のテスラが日本円にして約1,600億円分のビットコインを購入したことや、決済大手のペイパルがビットコイン事業に参入したことで上昇を後押ししていると言われています。またアメリカ最古の銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロンについても暗号資産の管理サービスを始めるなど金融機関の注目も集まっています。

今から買うべきなのか

これだけ上昇している中、まだビットコインを保有していない人にとっては「今から買うべきなのか」と気になる方も多いと思います。

個人的な見解としては「自分の資産(余裕資金)のうち、5〜10%程度ならビットコイン関連に投資するのはアリ」だと考えています。

理由としては2017〜2018年のブームと違い、前述した大手民間企業や銀行の参入が相次ぐなど本格的な資金の流入が目立つことやセキュリティの強化が図られたことが挙げられます。

ただし、現状は投機的な値動きをしていることや国家間での送金ができることからアメリカのイエレン財務長官がマネーロンダリングなどに悪用される恐れについて注視するコメントを残している点には注意が必要と言えるでしょう。

絶対知っておきたい知識【取引編】

ここからはビットコインを取引するにあたって絶対に知っておきたい知識を解説します。

ビットコインを取引するには
取引するためには暗号資産(仮想通貨)取引所/販売所の口座開設が必要です。
こちらの記事では最も代表的なコインチェックを使って解説します。

コインチェック



取引できる場所は2つある
ビットコインを取引できる場所は販売所と取引所の2つがあります。違いについて詳しく解説していきます。

販売所
販売所とは利用者と業者(この場合コインチェック)間でやり取りをする場所です。利用者は業者が保有している仮想通貨を売買することになります。
簡単に言うとコインチェックとやりとりをするのが販売所ということですね。
スマートフォンのアプリで取引をする場合、デフォルトで販売所での取引となります。

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コインチェック


パソコンを使う場合は販売所(購入)、販売所(売却)の画面から操作となります。

コインチェック

取引所
取引所とは利用者同士でやり取りする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者(コインチェック)はその場所を提供する役割です。
コインチェックはスマートフォンアプリでは取引所にアクセスすることができません。
パソコンホーム画面から自分でレートや注文量を入力して売買する形となります。

コインチェック


一見すると販売所の方が簡単に取引できるのですが、販売所ではスプレッドと言って買いと売りの金額に開きがあり、その差額が購入/売却時のコストに上乗せされる形となっています。
取引所では手数料がかかりますが、一般的に取引所の方がコストが安くなるため、取引所で取引をすることをオススメします。

絶対知っておきたい知識【税金編】

続いては税金についての解説です。

確定申告しなきゃダメ?
ビットコインで取引をして利益が出た場合、確定申告が必要なケースがあります。

一般的なサラリーマン:1年に20万円以上の利益が出たら確定申告が必要
学生/主婦など扶養に入っている方:利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合、確定申告をしておいた方がよい
フリーランス/個人事業主の方:利益の額に関わらず確定申告が必要

税率について
暗号資産の売買で得た利益は雑所得として総合課税の対象になります。総合課税は給与所得と合算した金額で税率が決まります。

出典:国税庁


特に多額の資金をビットコインに投資する場合は十分認識しておきたいところです。

ビットコイン関連銘柄

暗号資産で得た利益は総合課税となり、場合によって確定申告が必要である一方で株やFX、投資信託の利益は申告分離課税として完結します。申告分離課税は、他の所得と分離して一律20.315%であり、特定口座で源泉徴収を選択しておけば確定申告の必要もありません。

そこでビットコイン関連の株を保有することで間接的にビットコインに投資するという方法があります。ここでは代表的なビットコイン関連銘柄をご紹介します。

8698 マネックスグループ

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先程ご紹介したコインチェックを運営している企業です。また名前の通り証券会社のマネックス証券も運用しています。

出典:株探

チャートを見るとビットコインの動きと面白いように連動していますね。

ちなみにマネックスグループは株主優待も実施しています(3月/9月)
3月株主もすぐに優待がもらえるため、これから買ってみるのも面白そうです。
⬇︎株主優待の解説記事はこちら
株主優待の仕組みとGET方法を解説!【投資初心者の方必見】

マネックス証券



最初に述べた電気自動車のテスラやペイパルの他、スクエアなど米国株に投資をするという方法もありますね。

まとめ

この記事の重要な部分をおさらいしましょう。

・ビットコインは企業参入などで再び注目が集まっている
・販売所より取引所で購入した方がコストが安い
・確定申告が必要になるケースがある点には注意
・関連銘柄に投資をする方法もある

投資をそれなりにやられている方でも意外と発見があったのではないでしょうか。
ちなみに僕は少額をコインチェックで直接購入の他、株式のマネックスやスクエアなどに投資しています。

※ここまで個別株式の分析も行いましたが、本記事は銘柄を推奨する目的ではありません。
投資はくれぐれも自己責任でお願い致します。

今後も投資初心者の方向けに分かりやすい情報発信を続けていきます。皆さんの投資知識を深める上で少しでも役立てていただければ幸いです。

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